給食費、石巻市が徴収へ　25年度に導入　「公会計化」実施し教員の負担減

　石巻市議会２月定例会は２０日、２０２３年度施政方針に対する会派代表質疑を続けた。斎藤正美市長は学校給食費を市が徴収、管理するシステムを２５年度に導入し、市の会計に組み入れる「公会計化」を実施する方針を示した。

　公会計化は各学校が担ってきた給食費の徴収や督促の業務を自治体に移行することで、教員の負担軽減などが図られる。文部科学省の調査では、２１年５月時点で県内自治体の４５.５％が導入している。

　学校給食費では無償化を巡る質疑もあった。物価高騰を受け、県内でも無償化や一部補助を打ち出す自治体が増えている。斎藤市長は「多額の財源確保が必要で、厳しい財政状況の市には非常に難しい課題だ」と答弁。「本来は自治体ではなく国が負担すべきだ」と強調し、国に財政措置を働きかける考えを示した。

　東日本大震災からの復興では、復興財源を活用したハード事業が本年度内に完了する見通しになった。斎藤市長は「完了した事業ごとに達成状況や成果、効果の検証を復興庁と進めており、今後公表する予定になっている」と語った。

　水沢冨士江（共産党市議団）星雅俊（日高見会）の２氏が質問した。