基金の債券運用可能に　条例改正案を委員会付託　石巻市議会

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　石巻市議会２月定例会は２１日、本会議を開き、財産の取得や工事請負契約の一部変更など１４議案を原案通り可決、各種基金条例の一部改正や市犯罪被害者等支援条例の制定など２２議案を関連委員会に付託した。

　各種基金条例の一部改正は、市が保有する１７基金に関し、預金利率が低下しているため、国債など有価証券での運用を可能にする内容。市によると、財政調整基金や東日本大震災復興交付金基金など改正対象外も含めた２４基金の残高は、２０２３年度末時点で３１７億円を見込む。

　市会計管理者は定期預金の運用益が年１００万円前後なのに対し、債券を取り入れた場合は将来的に約１億５０００万円になる見通しを示した。現在は県内１４市のうち９市が債券運用を取り入れている。議員の「なぜもっと早く導入しなかったのか」という指摘に対しては「債券運用は１０年、２０年スパンで考える。復興期間は長期の見通しが立てづらかった」と述べた。

　市は行政手続きのオンライン化について、国が定めた特に優先すべき２８項目の進展状況を説明。転出・転入手続きのオンラインでの運用を６日に既に始めており、３月２０日には介護、子育て関連の２３項目でも運用開始する方針を示した。