学校給食費　新年度以降の保護者負担、より軽減へ　東松島市議会

　東松島市議会２月定例会は２１日、本会議を開き、一般質問を続けた。新年度に減額する学校給食費について、渥美巌市長は２０２４年度以降も段階的に保護者の負担軽減を図る考えを示した。食材費高騰が続く中、今後さらに値上がりした高騰分は市が補填（ほてん）する方針。

　市によると、学校給食費は１食あたり小学校が２７５円、中学校は３３５円。新年度からはそれぞれ２５０円、３００円とし、１人当たり年間４８００円、６３７０円の減額となる。事業費は３０００万円。渥美市長は「段階的に値下げ幅を拡大し、将来の無償化につなげたい」と述べた。食材費高騰で、実際はそれぞれ３００円、３６０円かかっており、これまでも差額分は国の地方創生臨時交付金を活用して補っていた。

　学校給食費は県内でも無償化に乗り出す自治体が増えているが、市で無償化した場合は２億円近くが必要となる。渥美市長は「財源的に豊かな自治体も厳しい自治体もあり、全ての市町村が無償化を実施できるよう本来は国が支援するべきだ。文科相には要望したが、今後も国に働きかけていく」と語った。

　浅野直美、千葉修一、大橋博之、熊谷昌崇の４氏が質問した。