石巻市議会　災害公営住宅家賃、収入超過世帯に高額通知　市、支援策検討

　石巻市議会２月定例会は２２日、本会議を開き、２０２３年度一般会計当初予算案などを審議した。東日本大震災の災害公営住宅に入居した移住者が収入超過世帯に認定され、高額な家賃が通知された問題が取り上げられ、市は水産業の担い手らへの支援策を検討する考えを明らかにした。

　議員は市外から雄勝地区に移住した漁業者の例を紹介。これまで４万２０００円だった月額家賃が４月１日から１６万３４００円に引き上げられるという通知が届いたという。議員は「雄勝に根ざして頑張ってくれている。通知を出す前に庁内で検討できなかったのか」と指摘した。

　市によると、新たな家賃は公営住宅法に基づいて算出した。一般的には周辺の民間住宅の家賃が基準になるが、雄勝地区は民間住宅がないため、災害公営住宅の建設費などを加味した価格になったという。

　斎藤正美市長は「大変な思いをさせたことは申し訳ない」と陳謝し「機械的な算出でなく、状況を踏まえて検討すべきだった。これからも担い手として頑張ってもらえるような基盤づくりを進める」と強調した。　震災で被災した半島部は住宅が高台移転し、移転跡地は災害危険区域となった。市建設部は「公営住宅の本来の趣旨は住宅困窮者に低額で住まいを確保することだが、半島部の状況を考えれば住宅困窮者の定義を別の視点で考えなければならない」と説明した。

　本会議では一般会計と特別会計、公営企業会計各予算の計７議案を関連委員会に付託した。