「生活、経済支援策に力」　町長、施政方針の所信表明　女川町議会

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　女川町議会３月定例会は３日、本会議を開き、須田善明町長が施政方針の所信を表明した。

　須田町長は物価や電気料金の上昇で、町民生活や企業、事業所の経済活動に大きな影響が出ていることに触れ「商品券事業、運送事業者支援などを実施してきた。根本部分の対策を国に求めながら、今後も必要に応じた取り組みを展開する」と強調した。

　新たなまちづくりへの町民参画を促す事業「女川町民会議」への期待や、移住・定住促進を狙うため住宅政策などにも力を入れる。

　本会議では、２０２１年２月と５月、２２年３月の計３度の地震で被害があった町営温泉「女川温泉ゆぽっぽ」の設計、建設に当たった業者に損害金の支払いを求める調停申し立てなど１５議案を原案通り可決。２３年度一般会計予算など７議案を予算審査特別委員会に付託した。

施政方針要旨

＜年配者活動拠点づくり検討＞

　「町民会議」では「自らが」「自分たちで」という能動的活動の発揚の喚起に重きを置いている。具体的な行動が一つでも生まれることが重要で、それが次の呼び水になる。年配者の生きがいづくりや活動を活発にするため、拠点となる「大人の部室（仮称）」も併せて検討したい。

　昨年は１２年ぶりの「おながわみなと祭り」や３年ぶりとなる「おながわ秋の収穫祭」が開かれ、新型コロナウイルス禍前の風景に戻ってきた。（レジャー用ボート係留施設の）フィッシャリーナ整備や町民農園の開設といった将来的なにぎわい創出にも取り組む。

　基盤整備については、町の離島・出島と本土を結ぶ出島架橋の組み立て工事と国道３９８号石巻バイパス沢田工区整備という大切な事業が進展する。出島架橋では開通後に必要な利便施設について島民の方々と意見交換を重ねており、遅滞なく進めていく。

　基幹産業の水産業は主力のサンマが不振にあえぐ中、ギンザケの高値に支えられた。しかし、今後も続くかは不透明。関係者と意識を共有しながら漁船の誘致活動、地元生産物の地元への水揚げ推奨、限られた資源を地域内でなるべく還流させるといった視点を持たなければいけない。