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石巻市議会 性的少数者パートナーシップ制度導入、市長前向き

 石巻市議会2月定例会は14日、本会議を開き、一般質問を続けた。LGBTなど性的少数者らのカップルの関係を自治体が証明するパートナーシップ制度について、斎藤正美市長は「石巻のためになるといろいろな角度から思う」と述べ、導入に前向きな姿勢を示した。

 制度は婚姻に相当する関係と認め、行政サービスや手続きで家族に近い扱いを受けやすくする。県内は対応が遅れ、導入した自治体がまだない。議員は「市でいち早く検討すべきだ」と求めた。

 市は前年度の市民意識調査結果で性的少数者やLGBTという言葉の認知度は高かったものの、内容の理解度が低かった状況を説明。まずは研修や啓発事業で意識の醸成を図るとした上で、斎藤市長は「1歩も2歩も前に進める」と語った。

 中学校部活動の地域移行に関し、市は学校やスポーツ団体などの関係者でつくる推進懇談会を新年度に設置する方針を示した。初年度は部活動指導員5人を会計年度任用職員として採用する計画。現在、市内では59人がボランティアで部活指導に当たっており、市教委は「県の予算が付き次第、徐々に指導員の枠を広げていきたい」と語った。

 原田豊、阿部久一、阿部浩章、谷祐輔、宇都宮弘和の5氏が質問した。

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