東松島市民満足度調査　防災まちづくり１位　最下位は「産業振興・企業誘致」

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　東松島市は１４日の定例記者会見で、政策に対する市民の満足度などを聞いた本年度の「市民満足度調査」の結果を発表した。満足度の１位は「災害に強いまちづくりの推進」、最下位は「商工業振興・企業誘致と働く場の確保」だった。

　調査は昨年１０月、無作為抽出で１８歳以上の市民１５００人を対象に実施。４９９人が回答し、回収率は３３．２％だった。健康福祉や防災防犯、産業振興などに関する２３項目について満足度を５段階で評価してもらい、重要度が高いと思う項目を五つまで選んでもらった。

　「災害に強いまちづくり」は重要度も２位だったが、重要度１位の「子育て環境の充実」は満足度１６位、重要度３位の「高齢者・障がい者等への支援充実」は１５位と、ニーズに対して満足度が低い傾向もみられた。渥美巌市長は「まだまだ評価されていない部分もあり重要度と満足度のバランスが悪い。弱い所に重点を置き、新たな政策を進めていきたい」と話した。

＜組織機構、新年度に一部変更＞

　会見では、新年度に組織機構を一部変更することも示された。復興政策部に「デジタル推進課」を新設。第２次総合計画後期基本計画の具現化に向けて庁内連携を強化するため総務課に「市長公室」、教育総務課に不登校児の対応などに当たる「教育支援センター」を新たに設ける。地方創生・ＳＤＧｓ推進室は「ＳＤＧｓ・脱炭素社会推進課」に変更する。