災害時の手続き支援　女川町、県行政書士会と協定　連携深める

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　女川町は８日、県行政書士会と行政手続きに関する包括連携協定を結んだ。災害時だけでなく平常時から連携し、町民サービスの向上を図る。同会と県内市町村の同様の協定締結は８例目。

　平常時は各種行政手続きをはじめ成年後見、空き家の調査、外国人住民の相談、行政不服審査などをサポート。災害時には罹災（りさい）証明、バイクや軽自動車の登録抹消、各支援金・給付金に関する相談や調査などに応じる。

　町役場であった締結式で須田善明町長は「行政書士の力を借りることで複雑化するニーズに迅速かつ正確に対応できる。有事の際には初動も大事になるので、力添えをいただけるのはありがたい」と感謝した。

　県行政書士会の佐々木政勝会長は「災害のあるなしに関係なく、普段から連携を深めていく。地域住民が安心して届け出ができるように、協力関係を構築して、まちづくりに貢献したい」と語った。