福祉マップ作成や安否確認方法、防災の先進事例共有　県社協が研修会

　災害時に必要な知識を身に付けてもらおうと、県社会福祉協議会は７日、県内の社協スタッフや行政区長、一般市民らを対象にした「災害ボランティア研修会」を女川町まちなか交流館で開いた。約７０人が参加し、災害時の心構えや各地域で実践されている防災活動に理解を深めた。

　「ウェザーハート災害福祉事務所」（山形市）の千川原公彦代表が講師を務め、実際の災害時に避難が遅れた住民の声や、自主防災活動を積極的に行う自治体の事例を紹介した。

　千川原代表は避難が遅れた人の共通点について「自治会主体の避難訓練に参加したことがなく、有事の際に自分が取るべき行動が分からなくなっていた」と分析、「他人任せにしない地域をみんなでつくることが大切。隣近所に声をかけるなど意識付けから始めてほしい」と呼びかけた。

　自主防災活動では栗原市の例を挙げ「住民が地域を歩き、あふれやすい側溝や倒れる危険性が高いブロックなどを住宅地図に書き込み、福祉防災マップを作っている。安心できるポイントも加えている点もいい」と語った。

　災害時にタオルを玄関先に掲げることにより、色で安否確認をしている一部の県の事例も紹介した。

　東松島市社協の北村潤さん（２８）は「子どもが少なく高齢者が多いなど、地域によって対策が変わってくる。暮らす場所の特性を普段から知っておくことが大切だ」と話した。