移住促進など「順調」　第２次石巻市総合計画、検証　推進会議が本年度初会合

　第２次石巻市総合計画（２０２１～３０年度）の進展状況や取り組みを評価・検証する推進会議の２０２３年度初会合が、市防災センターであった。市が施策ごとの前年度の達成状況や内部評価を説明し、外部委員が確認した。３回の会合を重ね、委員が市民や専門家の視点で基本計画など３５項目の検証と目標達成に向けた助言を行う。

　経済界や福祉、教育の有識者ら、市の委嘱を受けた委員１６人が参加。市の担当課が「地域コミュニティー活動活性化の充実」や「地域防災力の向上」、「震災伝承の推進」など項目ごとの達成状況や課題を説明した。

　市は各施策の目標値に対する達成率や取り組みの効果を踏まえ、Ａ（順調）－Ｄ（遅れている）の４段階で内部評価を決定した。３５項目の内訳はＡが１３、ＢとＣが各１０、Ｄは２。

　このうち「少子高齢化社会に対応する移住・定住の促進」は、内部評価をＡとした。

　前年度に市の相談窓口や補助金制度を活用して移住した人は、目標を２人上回る１５２人。若年層の転出による人口減少に対応するため、都市部の若者に市内で一定期間働きながら滞在してもらう「ふるさとワーキングホリデー事業」を始め、２５人が利用した。担当課は「関係人口を拡大し、将来的な移住定住の可能性へつなげることができた」と説明した。

　委員からは、移住者の年齢層の内訳や、仕事の紹介状況などについて質問があった。

　推進会議は市の担当課がまとめた前年度の達成状況を評価、検証し、施策に反映させることが目的。委員２５人で構成する。初会合は２１日にあり、２９日と７月１２日にも会合を開く。検証結果は９月に市ホームページなどで公表する見通し。