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健全経営を維持 石巻信用金庫と石巻商工信用組合、2022年度決算

22年度決算などを報告した石巻信金の総代会
23年度事業方針などを説明した石巻商工信組の総代会

 石巻市の石巻信用金庫と石巻商工信用組合の2022年度決算が出そろった。ともに新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢による物価高騰の影響を受ける地元企業の経営を支援。業務効率化も進め、利益を確保した。経営の健全性を示す自己資本比率は国内基準の4%を上回る高水準を維持した。

石巻信金

<貸出金822億円、過去最高>

 石巻信金は純利益が前期比4300万円(9.4%)増の5億900万円だった。貸出金利息や有価証券利息配当金が増え、5億円台に乗せた。

 経常利益は7億1900万円で1億2400万円(21.0%)増加。本業のもうけを示すコア業務純益は1億100万円増の8億2500万円だった。貸出金は21億8100万円(2.7%)増の822億5400万円で、過去最高を更新した。

 預金残高は14億3400万円減の1897億1800万円だった。法人預金で新型コロナ対策資金の取り崩しがあった。個人預金は山形、花巻両信金と合同で企画した懸賞品付き定期預金の効果もあって堅調だった。自己資本比率は0.79ポイント上昇の27.87%だった。

 総代会が6月27日、石巻市のぞみ野2丁目の総合相談センターであり、22年度決算や23年度活動方針を説明した。本年度は感染拡大で控えていた総合相談センターの活用と内陸部への営業活動を下半期から再開、強化する方針。

 明石圭生理事長は「収益基盤拡大に注力する。ビジネスモデルを変革し、競争力を高めることが何より重要だ」と述べた。

 総代会では任期満了に伴う理事の選任があり、明石理事長ら7人を再任、矢本支店長兼赤井支店長兼鹿島台支店長の川井隆弘氏(56)を新たに選んだ。

石巻商工信組

<純利益、当初計画上回る>

 石巻商工信組は純利益が前期比900万円減の6800万円だった。利息収入の減少や法人税の負担増加などで減益となったが、当初計画の5000万円は上回った。

 経常利益は貸出金や預金利息の減少などで700万円減の1億円。人件費や物件費の削減で減少幅を圧縮した。本業のもうけを示すコア業務純益は5000万円増の1億4600万円だった。

 貸出金残高は23億3700万円減の589億4700万円。新型コロナ対策で顧客が一定水準の資金を確保していたことや、物価高騰など経済環境の先行きへの不安から債務圧縮が進んだ。

 預金残高は内部留保の預金を取り崩して事業資金に充当する顧客が多かったため、4億100万円減の1100億7600万円だった。自己資本比率は1.12ポイント低下の21.06%だった。

 総代会が6月20日、石巻市千石町の石巻グランドホテルであり、22年度決算や23年度事業方針などを説明した。23年度は専門機関との提携を強化してコンサルティング機能を高め、取引先の課題解決を支援する。

 梶谷啓二理事長は「組合員のニーズに迅速、的確に答えるため、人材育成にも積極的に取り組む」と話した。

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