「祈念公園の利用ルール、明確化課題」　参加型運営協合同部会で議論

　石巻市内の市民団体などでつくる「石巻南浜津波復興祈念公園参加型運営協議会」（黒沢健一会長）は、合同部会を県石巻合同庁舎で開いた。ウェブ参加を含め関係者約３０人が出席。祈念公園の利用規定の明確化など、今後の公園や会のあり方を議論した。

　協議会を構成する「杜づくり」「伝承」「市民利用」の各部会長が、本年度の事業計画や活動の課題を報告した。

　市民利用部会は、市民が公園を利用する際のルールの明確化を課題に挙げた。イベントなどでの公園利用は現在、利用者の申請を元に、土地を管理する国や市が個別に可否を判断している。「利用を望む市民に周知できる窓口やルールがなく、公園利用者を増やせない」などと指摘した。

　会全体の課題としては、公園・協議会として伝承すべき内容や手段の整理・体系化を図る「インタープリテーション全体計画」の必要性が訴えられた。

　中川政治伝承部会長＝公益社団法人３．１１メモリアルネットワーク専務理事＝は、公園内にある「みやぎ東日本大震災津波伝承館」の大型連休中の利用者数が、昨年の７６．５％にとどまったことなどをあげ、「震災伝承の中核施設がこの状況。全国に誇れる公園にするには、この場ならではの価値やプログラムを、関係者全体で考えていく必要がある」と述べた。

　協議会は公園内での円滑・適正な市民活動に寄与することを目的に、２０２１年に発足した。公園で活動する団体と、公園を管理する行政機関が連携・協働する。合同部会は６月８日にあった。