「祈念公園の利用ルール、明確化課題」 参加型運営協合同部会で議論
石巻市内の市民団体などでつくる「石巻南浜津波復興祈念公園参加型運営協議会」(黒沢健一会長)は、合同部会を県石巻合同庁舎で開いた。ウェブ参加を含め関係者約30人が出席。祈念公園の利用規定の明確化など、今後の公園や会のあり方を議論した。
協議会を構成する「杜づくり」「伝承」「市民利用」の各部会長が、本年度の事業計画や活動の課題を報告した。
市民利用部会は、市民が公園を利用する際のルールの明確化を課題に挙げた。イベントなどでの公園利用は現在、利用者の申請を元に、土地を管理する国や市が個別に可否を判断している。「利用を望む市民に周知できる窓口やルールがなく、公園利用者を増やせない」などと指摘した。
会全体の課題としては、公園・協議会として伝承すべき内容や手段の整理・体系化を図る「インタープリテーション全体計画」の必要性が訴えられた。
中川政治伝承部会長=公益社団法人3.11メモリアルネットワーク専務理事=は、公園内にある「みやぎ東日本大震災津波伝承館」の大型連休中の利用者数が、昨年の76.5%にとどまったことなどをあげ、「震災伝承の中核施設がこの状況。全国に誇れる公園にするには、この場ならではの価値やプログラムを、関係者全体で考えていく必要がある」と述べた。
協議会は公園内での円滑・適正な市民活動に寄与することを目的に、2021年に発足した。公園で活動する団体と、公園を管理する行政機関が連携・協働する。合同部会は6月8日にあった。
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