処理水巡り意見交換　西村経産相「放出前でも支援必要」、県漁協に考え示す　石巻

　東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出計画を巡り、西村康稔経済産業相は２９日、石巻市開成の県漁協本所を訪れ、風評被害対策について関係者と意見交換した。水産物の価格下落など既に影響が出ているとする県漁協の訴えに対し、西村氏は放出前でも支援が必要との考えを示した。

　県漁協からは幹部ら２０人が出席。意見交換の冒頭、西村氏は中国や香港の日本からの輸入水産物に対する規制強化などに触れ、「アワビの価格が下がっていると聞いている。海洋放出前であっても迅速な支援の必要があり、風評被害対策基金による支援や東電が適切に賠償するなどしっかりと対応したい」と述べた。

　会合は非公開で行われ「国際的な安全基準に合致する」とした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書や風評対策に関する説明があり、県漁協は改めて反対する姿勢を示したという。

　終了後、寺沢春彦組合長は報道各社の取材に「報告書には処理水の影響は無視できるレベルと記載されているが、アワビやホタテの価格下落や流通が止まるなど実害が出ている。大臣からは放出前も実害があれば早急に対策するという発言があった。しっかり対応してほしい」と話した。