女川原発　ＵＰＺ首長ら16人が視察　再稼働へ向けた工事、確認

　東北電力女川原発（女川町、石巻市）から５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る５市町でつくる「ＵＰＺ関係自治体首長会議」は２３日、２０２４年２月の再稼働を予定する２号機の安全対策工事の進捗（しんちょく）状況を現地で確認した。

　首長会議として女川原発を訪れるのは初めて。東松島、登米、南三陸、涌谷、美里の２市３町の首長や防災担当職員１６人が参加した。

　東北電の担当者から工事の実施状況について説明を受けた後、海抜２９メートルの防潮堤や非常用電源となるガスタービン発電設備、重大事故時に原子炉などを冷却するための淡水貯水槽、現地対策本部となる緊急時対策建屋を見て回った。

　代表幹事の渥美巌市長は終了後「防潮堤をはじめ二重三重の安全対策が着実に進み、現状を住民に報告できる一定の成果があった。首長会議として県やＰＡＺ（原発５キロ圏内の予防的防護措置区域）の自治体と連携し、５キロ圏内以外の声を届けるためにも再稼働前に意見交換したい」と語った。

　東北電の金沢定男常務執行役員は「今後も安全対策工事の状況などを的確に説明し、安全最優先で工事を進めたい」と述べた。

　首長会議は原発が立地する２市町にのみ配分されている核燃料税交付金を巡り、対象をＵＰＺの自治体にも拡大するよう５月に県に要望書を提出。村井嘉浩知事は拡大する考えを示している。