東松島市議会９月定例会閉会　議員定数、２減可決　ハラスメント防止条例制定

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　東松島市議会９月定例会は２９日、追加提出された２０２３年度一般会計補正予算（累計２７６億９４００万円）など５件を原案通り可決、２２年度一般会計など６会計の決算を認定、人事案２件に同意、請願１件を採択し閉会した。

　議会運営委員会提出の議員定数に関する条例の一部改正では、定数を１８から２減らして１６とする案を可決。起立採決で全員が賛成した。次回の市議選から適用する。

　定数は０９年の市議選以降、２６から段階的に減らし、１３年の市議選で現在の１８となった。定数などを調査してきた特別委員会は今年６月、人口減少や地域の情勢変化などを理由に２減する調査結果を報告していた。

　補正予算では、ふるさと納税の寄付額増加に伴い、返礼品の調達や送付などに関する経費に１億５０００万円、基金への積み立てに３億円を充てた。

　人事案では、人権擁護委員に新任の木村澄子氏（６３）＝大曲＝、再任の高山孝志氏（６８）＝矢本＝の推薦に同意した。

＜ハラスメントを規定＞

　東松島市議の市職員へのパワハラ問題を受け、市議会は２９日、９月定例会本会議でハラスメント防止に関する条例の制定を決めた。議会運営委員会が提案し、起立採決で出席した全議員が賛成した。

　条例では、相手に苦痛を与える言葉や行動、職務上の地位など優位性を背景に職権の範囲を超える行為などをハラスメントと規定。議員には防止や解決に努めることを求め、議長には相談や申し立てを受けた際、事実関係の調査など必要な措置を講じるよう定めた。

　本会議で議会運営委員会の阿部勝徳委員長は「議員には高い倫理観と品位が求められ、自らの行動や言動に厳しく対処すべきだ。信頼される議会の実現を目指す」と提案理由を述べた。

　市議会は４月、前副議長が市幹部に対してパワハラに該当する可能性が高い行為をしたと発表。５月にハラスメントに関する研修会を開き、条例を作る方針を示していた。