原子力規制委「指針見直しも議論」　女川原発立地・周辺自治体首長と意見交換

　原子力規制委員会は１３日、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の立地自治体や周辺自治体の首長らを交えた意見交換を女川町の事故対応拠点「県女川オフサイトセンター」で実施した。能登半島地震を踏まえ、参加者からは「住民から原発施設の耐震性などに不安があるという声が出ている」「地震による発電所への影響を検証し、知見を共有してほしい」といった意見が上がった。

　意見交換には委員会の山中伸介委員長や、東北電力の役員、村井嘉浩知事、５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る５市町の関係者約２０人が参加。石巻地方からは、須田善明女川町長、斎藤正美石巻市長、渥美巌東松島市長らが出席した。

　須田町長は「委員会などが地域と対話する機会を増やし、住民が感じる避難への考え方や課題に耳を傾けてほしい」と述べ、斎藤市長は原発２号機の再稼働延期について「安全を第一に工事を進め、住民の信頼を得てもらいたい」と強調した。

　ＵＰＺ圏内に入る渥美市長は「女川原発で福島原発と同様の事故があってはさまざまな混乱が生まれる恐れがある。ＵＰＺを３０キロ圏内とせず、範囲の拡大も視野に入れるべきではないか」と語った。

　他の自治体からは、地震で道路が寸断され、孤立地区が出た場合の対応に関する質問が相次いだ。

　山中委員長は「自然災害を原因とする原発事故でも避難所を活用した屋内退避は有効だと感じている。能登半島地震で得られる知見も含めて、指針の見直しも議論していきたい」と答えた。

　規制委員会は同日、女川原発で重大事故が起きた際に現地対策本部が置かれる「緊急時対策所」などの視察も行った。