防災機能強化に支援を　石巻市、石巻地方選出県議と懇談　新規11含む28項目を要望

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　石巻市と石巻地方選出の県議との行政懇談会が１月２９日、市役所であった。市は石巻魚市場が立地する県有地の使用料減免や、自然災害と東北電力女川原発（女川町、石巻市）の重大事故に備えた防災機能の強化などで支援を求めた。

　県や国への要望事項は計２８項目で、うち１１項目が新規。東日本大震災後に高度衛生管理型として再建した魚市場は維持管理費が高く、運営するための特別会計に一般会計から年約１億円を繰り入れている。年約３５００万円の県有地使用料の減免を求めた市に対し、県議の一人は「静岡県は焼津漁港などで減免している。県内の他市とも連携して取り組みたい」と語った。

　市震災遺構「大川小」と新北上大橋に近い国道３９８号と県道の交差点改良も求めた。市は形状が複雑で見通しも悪いことを説明。別の県議は「どう改良すべきか、地元の人たちと考えていきたい」と応えた。

　継続事項では、県道釜谷大須雄勝線で未整備の名振－尾ノ崎間の早期着手なども要望した。市側は災害時の孤立防止に必要な路線だと強調。「女川原発で事故があった時の避難道として考えてほしい。今のままでは避難する際、名振地区の住民は１度原発方面に向かわないといけない」と訴えた。

　石巻市と地元選出県議の懇談会は毎年度開かれている。市側は斎藤正美市長や幹部職員、市議会の安倍太郎議長ら、県議は公務で欠席した本木忠一副議長を除く４人が出席した。