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女川の避難計画「見直しを」 能登地震受け、立地2市町へ申し入れ 共産党県委員会

阿部総務部長(左)に要望書を手渡す中嶋政策委員長(左から2人目)

 北陸電力志賀原発が立地する石川県で起きた能登半島地震を受け、共産党県委員会と党県議団は5日、東北電力女川原発(女川町、石巻市)の地震想定や重大事故時の広域避難計画を見直すよう石巻市に申し入れた。

 県委員会の中嶋廉政策委員長や県議団の三浦一敏団長ら4人が市防災センターを訪れ、阿部金也総務部長に要望書を手渡した。

 要望書では「志賀原発は地震想定に過小評価があり、事故を起こしていたら計画通りに避難できなかった。女川原発も再検討が必要だ」と訴え、(1)活断層の評価と基準地震動を見直す(2)住民避難の在り方を示す国の原子力災害対策指針の改定に意見する(3)2号機再稼働を巡る「地元同意」を一時取り消し、安全性確保が困難な場合は廃炉を求める-の3点を要請した。

 中嶋政策委員長は「原発事故が起きるような地震では道路もモニタリングポストも壊れてしまう。ゼロから見直しが迫られているという問題意識で考えてほしい」と述べた。

 阿部総務部長は「頂いた意見を県や女川町など関係機関と共有し、対応したい」と話した。

 県委員会などは同日、女川町にも申し入れた。

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