能登半島地震支援　東松島副市長ら３人派遣、現地調査へ　石巻の企業、市に200万円寄託

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　東松島市は５日、能登半島地震の被災地調査と支援に小山修副市長ら職員３人を派遣した。被災自治体に義援金や物資を届け、今後の支援に向けて現地の状況を確認する。

　派遣先は石川県輪島、能登など２市２町で、期間は７日まで。輪島市と穴水町にはそれぞれ見舞金１５０万円と義援金５０万円を贈り、能登町にはマスクやブルーシートなどの物資を提供する。義援金は市民からの寄付金を当てた。東松島市役所などに設置した募金箱には１月２５日現在、１１２万３６２４円が集まった。

　出発式が市役所であり、職員ら約４０人が見送った。渥美巌市長は「東日本大震災時に各自治体から頂いた支援にお返しをする。現地を見て状況を聞いてきてほしい」と激励した。小山副市長は「どんな支援ができるか現地で聞き取りたい」と話した。

　７日には、被災自治体を一対一で支援する県の対口支援の一環で、職員２人を能登町に派遣する。

　市は被災者に矢本地区の市営住宅４戸を提供することも決めた。入居できる期間に期限はなく、１年間は家賃を免除する。

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　建設・不動産・生コンクリート製造業を営む「牡鹿観光グループ」は１日、能登半島地震義援金として２００万円を石巻市に寄託した。日本赤十字社を通じ被災地に贈られる。

　各社の予算と役員の寄付からそれぞれ１００万円を捻出した。

　牡鹿観光の阿部忠昭社長（７９）は「元日の地震で、すぐに３．１１のことを思い出した。早く立ち直るよう（寄付金を）役立ててほしい」と話した。

　同グループはペット避難にも力を入れており、石川県獣医師会に２万６０００円も寄付する予定。