一般会計712億円、石巻市新年度予算案を発表　震災ハード事業完了　給食食材費、高騰分を負担

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　石巻市は１３日、総額７１２億２０００万円の２０２４年度一般会計当初予算案を発表した。東日本大震災のハード事業完了や石巻中校舎の改修事業終了など投資的経費の減少を受け、２３年度当初比で８億８０００万円（１．２％）減となった。予算案は１５日開会の市議会２月定例会に提出する。

　一般会計の復旧復興分は前年度比３７．２％減の５億８４８８万円。通常分は０．７％減の７０６億３５１１万円となった。

　市が日本海溝・千島海溝沿い地震の「津波避難対策特別強化地域」に指定されたことを受け、ハード対策事業の計画策定業務委託料に２０００万円を計上。災害時の孤立対策で雄勝地区の旧大須小校庭に整備するヘリポート事業に１５７８万円を充てた。

　高盛り土道路「門脇流留線」で道路下を線路が通過する開口部が防潮堤機能を持たないことから、津波の減勢施設設置を検討するための調査業務委託料に１６５０万円を措置した。

　人口減少対策や子育て環境整備の事業も盛り込んだ。民間保育事業者の人材確保を後押しするため創設する「保育士宿舎借り上げ支援事業」に７９２万円を計上。市内の全小学生に配布したタブレット端末で３５００冊を閲覧できる電子図書事業に１２７９万円を充てた。市内の小中学校と幼稚園の給食に関して、食材費の高騰分を市が負担する事業には８４３９万円を措置した。

　斎藤正美市長は定例記者会見で「市の将来を見据えた行財政改革を進めるとともに、財政、人口規模に見合った予算編成により持続可能な行財政運営に努める」と述べた。

　歳入は市税が１．９％増の１９５億２７３０万円。新型コロナの影響から回復傾向にあり、個人市民税の増収を見込む。地方交付税は２．０％増の１９５億３７８０万円。

　特別会計と病院、下水道の両事業会計を含む総額は０．２％減の１２６８億７０８８万円とした。

　市議会２月定例会には３３議案が提出される。会期は３月１９日までの３４日間の予定。

石巻市定例会見、震災追悼式の概要発表

　石巻市の斎藤正美市長は１３日の定例記者会見で、東日本大震災から１３年となる３月１１日に開く市追悼式の概要を発表した。

　追悼式は震災の発生時刻に合わせ、午後２時４０分から石巻南浜津波復興祈念公園内にある市慰霊碑前で開く。遺族や来賓、市関係者ら約８０人が出席する予定。地震発生時刻に黙とうし、遺族代表らが献花する。

　慰霊碑前では終日献花できるが、式典中は献花台を会場内に別途設ける。献花台は市内６総合支所管内にも設置し、午前８時半から午後５時まで受け付ける。

　斎藤市長は「最大被災地として震災を忘れてはならない。追悼式を挙行することは市の責務だ」と述べた。