能登半島地震被災地支援　市長、職員長期派遣に前向き　石巻市議会

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　石巻市議会２月定例会は２２日、２０２４年度施政方針に対する会派代表質疑を始めた。斎藤正美市長は能登半島地震の被災地支援に関して、被災自治体から要請があった場合の市職員の長期派遣に前向きな姿勢を示した。

　議員は被災自治体に長期派遣のニーズがあった場合、市として組織的な支援体制を構築する必要性をただした。斎藤市長は「東日本大震災からの復旧復興で、多くの職員の自治法派遣と人的支援を受けた。恩返しのためにも、要望があれば職員の意思を尊重しながら派遣していく」と語った。

　同市東中里１丁目の県石巻合同庁舎跡地に整備する「東中里広場（仮称）」の施設概要も示した。多目的広場を中心にトイレや駐車場、ウオーキングコースとなる園路を配置し、地域住民から要望があったあずまやや遊具、ステージなども設ける方針。

　近くのグリーンロードと一体的に利用できる施設配置を掲げ「子どもから高齢者や障害者の利用を想定した施設整備など、インクルーシブ（分け隔てない）につながる視点も取り入れる」と話した。

　開院以来の課題となっている市立病院の医師確保では、新年度に常勤医４人の増員を予定していると説明。現在１８人の常勤医は４月から２２人になる見込み。「診療体制の充実を図るため、東北大や東北医科薬科大への要望や県の制度活用などあらゆる手段を講じて確保を進める」と述べた。

　会派代表質疑は大森秀一（ニュー石巻）、西條正昭（石巻颯の会）の２氏が質問した。