災害時の避難支援システム構築へ　要支援者宅を地図表示　女川町、方針示す

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　女川町議会３月定例会が１日、開会した。提出議案は、総額９９億７６００万円の２０２４年度一般会計当初予算案（前年度当初比１１．７３％増）やＪＲ浦宿駅の待合施設設置に関する条例制定案など計２２件。会期は１２日までの１２日間。

　初日は一般質問があった。町は統合型の地理情報システム（ＧＩＳ）を活用し、災害発生時に避難支援が必要な高齢者や障害者の自宅位置を把握する仕組みを２４年度中に整える方針を示した。要支援者の居住地を地図上に表示し、視覚的に確認する。該当者数の把握や個人の了承を得る作業を進め、システムを構築していく。

　町海岸広場利用者の熱中症対策で今夏、周囲の景観に合い、取り外しも簡単なタープ式テントを配備する計画も示した。広場内にある公園「マッシュパーク女川」近くに設置する。昨夏も利用者から対策を求める声が上がり、広場の指定管理を担う同町のまちづくり会社「女川みらい創造」がイベント用テントを設置していた。

　宮坂千尋、隅田翔、阿部薫、鈴木良徳、高野晃の５氏が登壇した。