能登半島地震　東日本大震災学ぶ、生かす（４）　原発　避難の難しさ浮き彫り

　正月の平穏を襲った石川・能登半島地震。津波被害や原発の立地など、東日本大震災で被災した石巻地方との共通項は多い。震災では注目されなかった建物の倒壊や火災など、想定すべき新たな課題も表面化した。次の大災害で被害を最小限に食い止めるため、私たちに必要なことは何か。石巻地方と能登半島。二つの被災地の現状と課題を探った。（大谷佳祐、西舘国絵、漢人薫平）＝６回続き＝

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　ブルーシートで覆われた住宅は、外壁がはがれ落ち、扉や窓が外れ、一部が傾いていた。北陸電力志賀原発から北東に約７キロの石川県志賀町草木地区。避難を続ける住民の谷内（やち）美代子さん（６８）は「原発事故が起きなくて良かった。それが一番の思い」と話す。

　志賀原発が立地する志賀町は、全域が原発５キロ圏（ＰＡＺ）と５～３０キロ圏（ＵＰＺ）に指定されている。能登半島地震で最大震度７を観測し、住宅被害は計６９２９棟（１２日現在）に上る。

■専用道通行止め

　ＵＰＺにある谷内さん方は、事故時は被ばくを抑えるため屋内退避が求められる。ところが、損壊した自宅では外気を遮断できない。町の広域避難計画は約４０キロ北東の能登町への避難を想定するが、避難経路の一つである自動車専用道路「のと里山海道」は、路面やのり面が崩れて通行止めが相次いだ。仮に避難できても、能登町もまた深刻な被災状況にある。

　谷内さんは「家にはいられないし、道も壊れている。どこにも逃げられない」と諦めたように話した。

　能登半島地震は原発事故からの避難の難しさを浮き彫りにした。東北電力女川原発（女川町、石巻市）は、東日本大震災で自動停止した２号機が９月ごろの再稼働を予定する。

　原子力規制委員会の指針を基に避難計画を作成した石巻地方３市町は、現時点では能登半島地震を受けた計画の見直しを予定していない。取材に対し、石巻市は「昨年１０月に見直した。国の検証を経て対策すべきことがあれば検討する」、東松島市は「規制委の今後の対応を注視する」、女川町は「陸路寸断の想定はすでに盛り込んでいる。新たな見地が示されれば検証や改善を進める」と答えた。

■実効性なさ現実

　石巻市民が東北電に２号機の再稼働差し止めを求めた訴訟で、原告側は避難計画に実効性がないことを指摘してきた。原告団長を務める原伸雄さん（８１）は「訴えてきたことが現実になった」と元日の衝撃を語る。

　控訴審で東北電側は、１月末にあった第２回口頭弁論に合わせた反論の提出を直前になって２月末に延期した。原さんは反論が能登半島地震にも触れていることを期待したが「能登半島の『の』の字もなかった」と落胆する。

■牡鹿も条件同じ

　牡鹿半島は能登半島と地理的な条件が重なる。高齢者が多く、避難には困難が伴う。同市小渕浜の元牡鹿町議、阿部盛さん（８８）は「能登のように道路や橋が寸断されれば、牡鹿は逃げ場が限られる。再稼働の安全対策工事が進んでも、不安は尽きない」と語った。