石巻市長、復興庁に要望書　被災地企業立地補助金の延長など６項目

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　斎藤正美石巻市長は２１日、復興庁を訪れ、東日本大震災の津波浸水地域などで工場を新増設する企業を支援する国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金制度の延長など６項目を要望した。

　２０１３年創設の同補助金制度はこれまで３度、事業期間が延長され、現在は２５年度末までとされている。復興事業の集中で市が整備した産業用地の提供開始が遅れたために約７割が未分譲だとして、事業期間のさらなる延長を求めた。

　他に、被災した事業者が抱える二重ローンの返済猶予や償還期間の延長といった柔軟な対応、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に伴う水産業への積極支援などを要望した。

　土屋品子復興相に要望書を提出した斎藤市長は「これからの課題は『稼ぐ力』をいかに付けるか。産業を誘致し、若い人が希望を持って働けるように支援してほしい」と訴えた。土屋氏は「しっかり要望を聞き、応えられるよう頑張りたい」と述べた。