女川原発２号機・直流電源設備　立地自治体、３系統目新設を了解　東北電に回答

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　県は５日、東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の安全対策として、三つ目の直流電源設備（蓄電池）を原子炉建屋に新設する設備変更を了解した。東北電側が立地自治体との原子力安全協定に基づき、昨年７月に協議を申し入れていた。同社は２０２６年１２月までに設置工事を終える予定。

　県の鹿野浩危機管理監が、県庁で東北電の青木宏昭原子力部長に設備変更を了解する文書を手渡した。鹿野氏は「万が一の重大事故の発生に備え、訓練に努めてほしい」などと要請。青木氏は「教育訓練で（事故対応の）力量を向上させる」と応じた。

　東北電は外部電源と非常用発電機の機能が失われた場合に備え、２号機に既に二つの蓄電池を設置。事故対策として原子炉に注水する設備などに電気を送るため、三つ目を新設する。

　このほか、２号機の低レベル放射性廃棄物の処理装置の固化剤を、プラスチックから不燃性のセメントに変更する計画についても立地自治体の了解を得た。タービンを回した蒸気を水に戻した後、不純物を取り除くための樹脂を処理する。

　女川町と石巻市も同日、設備変更を了解した。３系統目の直流電源設備は重大事故発生時に重要な施設だとし、事故対処への実効性向上、安全を最優先とした設置工事の実施、積極的な情報公開を東北電に求めた。

　女川町は「最新の知見を反映するなどした不断の取り組みに努め、地域との信頼関係の醸成を図るよう求める」と回答した。

　石巻市の斎藤正美市長は「安全性のさらなる向上に努め、地域住民に対する説明責任を果たすよう求める」とのコメントを発表した。