被災３県の伝承団体・組織にアンケート、詳報を公開　石巻・メモリアルネット

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　石巻市の公益社団法人「３．１１メモリアルネットワーク」は、岩手・宮城・福島３県で東日本大震災の伝承活動に取り組む団体と、施設の運営組織を対象にした２０２３年分の活動調査の結果（詳報）を公表した。

　震災学習プログラムを提供する２６伝承団体と、２８施設（２５組織）にアンケートを依頼した。石巻地方からは６団体と、６施設を運営する８組織が回答した。

　活動資金や人材の見通しに関して、５年間の支援で持続性が高まる見通しがあるかを尋ねた。「はっきり見通しがある」「大体見通しがある」と答えた伝承団体・運営組織が４６．９％と半数近くになった。

　自由記述では「５年間で持続可能な仕組みづくり、人材育成ができれば見通しが立つ」「５年あれば日本と同じように災害が多い国と訪問し合う状況も生まれるかも」との現場の声が寄せられた。

　伝承継続のために必要な新しい仕組みを聞いた設問（複数回答可）では、被災県単体での支援制度の継続や、国や県、市町村を連携させる存在を求める回答が上位で、自治体の垣根を越えた取り組みの必要性が浮かび上がった。国の新設・既存組織や復興庁での制度新設を求める回答も、伝承団体と運営組織全体の約３割を占めた。

　同法人の中川政治専務理事は「復興庁が『第二期復興・創生期間』の総括に入っている一方、伝承活動を担う現場の人々は国への期待を持っていることが分かった」と話した。

　調査結果の詳報は６月２５日に公表された。同法人のウェブサイトで閲覧できる。