原発処理水放出　賠償制度、１年を前に改めて周知　県、石巻で事業者説明会

　東京電力福島第１原発の処理水放出開始から１年になるのを前に、県は２３日、中国の禁輸措置などの影響を受けている事業者への賠償説明会を石巻市あゆみ野５丁目の県石巻合同庁舎で開いた。水産業者や自治体職員ら８人が参加。東電の担当者が賠償基準や請求書の記入方法、必要書類の種類などを説明した。

　処理水の放出は昨年８月に始まり、県は同１０、１１月に県内５会場で説明会を開いた。賠償開始から半年ほどがたち、制度を改めて周知するために再び開催。請求の手続きなどに関する相談機会を設けるため、東電の担当者や弁護士が対応する個別相談も実施した。

　女川町の水産会社の関係者は「提出が難しい追加資料があり、請求書を出してから３カ月たっても全く進展がない。こちらに寄り添った賠償のルールや歩み寄りがなければ平行線が続くと思う」と話した。

　県は８月、気仙沼市と仙台市でも説明会を開く予定。県原子力安全対策課の担当者は「賠償の対象になるのかが分からなかったり、請求したがなかなか進んでいなかったりする場合がある。状況に応じて説明会の追加開催も検討したい」と語った。