女川原発　再稼働控え自治体立ち入り調査　安全対策、新設備を確認

　東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働に向けた安全対策工事が５月に完了したことなどを受け、県と女川町、石巻市は２５日、東北電との原子力安全協定に基づく立ち入り調査を実施した。

　県や市、町の関係者ら２１人が参加した。安全対策工事で新たに設けられた設備のうち、原子炉格納容器の破損を防ぐフィルター付きベント（排気）装置や、非常用の原子炉冷却機能が喪失した場合の代替設備となる注水ポンプを確認。６月に計画外作動のトラブルを起こした非常用ガス処理系の設備も確かめた。

　再稼働を巡っては、原子力規制庁の検査で６月、重大事故時に使用するアクセスルート近くの仮設の建物について、地震で倒壊した場合の影響評価をしていないと指摘された。東北電は今月１８日、９月ごろとしていた再稼働時期を１１月ごろに延期すると発表した。建物３棟は２４日までに全て解体されており、撤去状況も現地で確認した。

　県原子力安全対策課の長谷部洋課長は講評で、影響評価の未実施や計画外作動の再発防止、安全性向上に向けた取り組みの継続と組織文化の醸成を東北電に求め「今後実施する各種訓練や検査は、作業上の安全を確保して厳格かつ慎重に進め、進捗（しんちょく）について立地自治体や県民に丁寧に説明してほしい」と話した。

　女川原発の阿部正信所長は「要望を発電所の運営に生かし、地域の皆さまに信頼される発電所を目指す。再稼働に向けた訓練や検査などを一つ一つ確実に進めたい」と述べた。

　調査には５～３０キキロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る東松島市など５市町の職員も同行した。