女川原発　県に再稼働交付金の配分要望へ　東松島などＵＰＺ５市町

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　東北電力が１１月ごろを目指す女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働を巡り、原発から５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある東松島市の渥美巌市長は５日の定例記者会見で、再稼働時に立地自治体が受け取る交付金の配分対象に、同市などＵＰＺ５市町を加えるように求める要望書を２３日に県に提出すると発表した。

　交付金は「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」。県が地域振興計画を策定した上で国に申請できる。県の担当者によると、県は１０億円の交付を受ける見込み。再稼働後に計画を策定する。

　ＵＰＺ５市町は、東京電力福島第１原発事故でＵＰＺの被害も甚大だったことや、重大事故を想定した避難訓練などで自治体の負担が増しているとして、２３日に県庁を訪れ、要望書を伊藤哲也副知事に手渡す。

　渥美市長は「原発による周辺自治体への負担を理解してもらうため、県に物申していく」と述べた。

　５市町の首長らは１、２の両日、１２月の再稼働を目指す中国電力島根原発２号機（松江市）が立地する島根県とＵＰＺの出雲市を視察。それぞれの担当者から再稼働交付金の配分割合などの説明を受けた。

　同県では交付が見込まれる１０億円のうち、立地自治体の松江市に３億円、出雲市など隣接自治体に５０００万～１億円を配分する予定。

　渥美市長は会見で、核燃料税交付金の交付額にも言及。島根県のＵＰＺへの交付金は、出雲市の最低交付額が８０００万円なのに対し、本年度初めて交付金が配分される東松島市は４００万円と低額にとどまる。渥美市長は「桁が一つ足りないのではないか」と苦言を呈した。５市町は今後、来年度以降の増額も要望していく構え。