東松島市議会　移住促進策、効果あり　市、雇用確保に重点

　東松島市議会９月定例会は１２日、本会議を開き、一般質問を続けた。人口減少対策で市が進める移住促進施策の内容や実績に関する質疑があった。

　市は移住希望者に向けた相談窓口の設置や市内での生活を数日間体験できる「お試し移住」、移住者の住宅取得を援助する定住化促進事業補助金などの施策を展開する。

　これらの移住施策を活用した移住者数は、２０２３年度が１３８人、２２年度が１５３人、２１年度が１４９人だった。移住元の内訳は仙台圏を除く県内が５７．９％、県外が２７．３％、仙台圏が１４．８％だった。

　渥美巌市長は「毎年１００人以上が施策を通じて移住している」と効果を強調。「移住促進には雇用確保が重要」とも述べ、産業振興と企業誘致を推進する方針を改めて示した。

　東日本大震災後、大曲浜地区に整備したみそら工業団地は１日時点で、事業用地約２６．９ヘクタールの８５．２％が企業立地済みか立地予定地となっている。

　市は新たな企業受け入れ用地の整備に向け、産業用地整備基本計画を３月に策定し、開発候補地２地区を選定した。場所は非公表。２８年度の分譲開始を目指す。

　小野幸男、五野井敏夫の２氏が質問した。