東松島市、産業用地整備は継続　大衡村・半導体工場計画白紙受け、定例会見で方針

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　東松島市の渥美巌市長は２日の定例記者会見で、大衡村への半導体工場建設計画が事実上白紙となったことについて「残念だが、県による次の企業誘致に期待する」と述べた。関連企業の進出を見越して進めている産業用地の整備計画は変更しない方針。

　大衡村へはＳＢＩホールディングスと台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）が工場建設を計画していたが、ＳＢＩが９月２７日、両社の提携解消を発表した。

　市はこれまで、工場新設で半導体関連産業の県内への投資意欲が高まると予想。企業誘致に向けて県との連携を強化し、新たな受け入れ用地として市内の開発候補地２地区を選定していた。企業との具体的な協議には入っていなかったという。

　渥美市長は「県は次の企業誘致計画を打つだろう。新たな話が出た時に用地がなければ手を挙げられないので、整備を進めていく」と説明した。

　東北電力女川原発（女川町、石巻市）から５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る登米市など４市町と共に進める県への核燃料税交付金の増額要望を、１１月１日に実施することも明らかにした。要望金額は今後４市町と協議する。