石巻市2025年度予算編成方針　コスト意識の改革推進　財政硬直化、基金は減少

　石巻市は１０日までに、２０２５年度の予算編成方針を決めた。少子高齢化や人口減少によって厳しさを増す財政状況を踏まえ、既存事業の見直しや職員の意識改革を徹底し、歳入に見合った歳出規模を目指す。財政収支見通し（中間案）では、貯金に当たる財政調整基金が２７年度までの３年間で約５０億５０００万円減少し、残高が１５億９０００万円になると試算した。

　予算編成の基本方針は「健全で持続可能な財政基盤の確立」で、２４年度の方針を維持した。事業の廃止や縮小も含めた歳出抑制、行政コストに対する意識改革を進め、行財政改革の加速化を図る。

　２４年度一般会計予算は当初が約７１２億円、補正後の累計は９月末時点で約７４１億円。東日本大震災の復興予算規模から通常ベースに戻りつつあるが、物価高騰の影響もあり、震災前の水準を上回っている。人件費などの義務的経費が経常的な一般財源に占める割合を示す経常収支比率は、２３年度決算で１００．９％。２年続けて１００％を超えるなど、財政は硬直化している。

　歳入は、市税が人口減少などの影響で微減傾向で推移する見通し。地方交付税は震災復興特別交付税が２５年度で終了することに伴い、減額が見込まれる。歳出は、社会保障費の増大に加え、復興事業で整備した公共施設の維持管理費、教育施設の老朽化対策などの負担が増加傾向にある。

　歳入不足を補う財政調整基金の２３年度末残高は約８１億円で、２４年度末には約６６億円に減る見込み。２５～２７年度の３年間、毎年１５億～１８億円を取り崩す必要があると試算した。

　渡辺伸彦副市長は９日、課長級職員を対象にした説明会で「重点施策を確実に実行し、多様化、複雑化する行政ニーズにも限られた財源と職員数で対応しなければいけない。前例にとらわれない業務改善、課題解決に当たってほしい」と求めた。