女川原発ＵＰＺ５市町　核燃税交付金、県に増額要望

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　東北電力女川原発（女川町、石巻市）に関する県の核燃料税交付金を巡り、東松島市など原発から５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る５市町は１日、交付金を現行の計６５０万円から税収の５％相当に増額することなどを県に要望した。県側は要望通りの引き上げは困難とし「引き続き検討したい」と回答した。

　東松島、登米、涌谷、美里、南三陸の５首長らが県庁を訪問。渥美巌東松島市長が伊藤哲也副知事に要望書を手渡した。

　渥美市長は、重大事故を想定した避難訓練や、ＵＰＺ指定による自治体イメージへの悪影響などで自治体の負担が増していることなどを説明。原発に対する住民理解の促進に向けた交付金の増額と、交付対象事業に地域振興事業などを加えることを求めた。

　伊藤副知事は「県でも一般財源などで原子力防災に対応している」などと述べ、要望額への増額は困難との考えを示した。交付対象事業の拡大は国のエネルギー政策で対応するべき課題と捉え「ＵＰＺ自治体の現状を踏まえた政策が講じられるよう国に求めたい」と回答した。

　渥美市長は「ＵＰＺ自治体は立地市町と同様の訓練を実施しているにもかかわらず交付金がほとんどない状況。県は真摯（しんし）に検討してほしい」と話した。

　県は本年度の核燃料税収を約７億３０００万円と見込む。