事業承継、民連携し支援　石巻市が連絡会議　関係機関と情報共有

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　全国的な課題となっている中小事業者の事業承継を官民が連携して支援しようと、石巻市は１０月１７日、関係機関との連絡会議を市防災センターで開いた。国、県のほか、市内に本店や支店を置く金融機関と商工団体などから約２０人が出席。それぞれの取り組みや課題などを共有し、引き続き連携して事業承継支援に当たることを確認した。

　支援センターの担当者が活動状況を説明し、２０２３年度は親族内承継の相談が前年度と比べ若干減少したが、第三者承継の売り、買いともに増加したことを報告した。石巻市の相談企業の第三者承継の成約・親族内承継の完了件数については２３年度、成約が１件、完了が５件だった。

　２３年度は石巻地方の支援機関へ累計１７２回、巡回訪問したほか、石巻市で中小企業向けの事業承継セミナーを開催し、定期相談会も９回実施したことも報告した。

　参加者による情報交換では「デリケートな問題だけに強く踏み込めない」「代表者の年齢が高く、財務内容が悪いと手詰まりになってしまう」「事業者の自己変革が一番大事だが、現状は難しい。継続的な支援が必要」といった意見があった。

　支援センターは会議のまとめとして、地域の疲弊や産業基盤の弱体化を防ぐことにつながる事業継承の意義を強調し「支援機関は早めの対応をお願いする。後継者がいる場合は事業承継に向けたアプローチをしてほしい」と呼びかけた。

　連絡会議は、２１年度から市が県事業承継・引継ぎ支援センター（仙台市）の重点支援地域となったことをきっかけに開催し、今回が３回目。市産業部の中村恒雄部長は「事業承継に対する意識は着実に高まっている。今まで以上に連携を深め、支援に取り組んでいきたい」とあいさつした。