宿泊税　クラブ活動課税に「違和感」　石巻地方事業者、県説明会で意見

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　県は２５日、県議会９月定例会で可決された宿泊税の条例に関する説明会を始めた。初日は東松島市と松島町で行い、このうち同市の矢本西市民センターの説明会には石巻、東松島、女川３市町の宿泊事業者など１０人が出席。課税対象の線引きやレジ改修の経費補助などについて質問や意見が相次いだ。

　同条例では１泊６０００円以上で１人当たり３００円を徴収する。説明会では、県の担当者が宿泊税の概要や税収を充当する事業、導入に向けたスケジュールを説明。徴収義務に違反した場合の罰則も示した。導入は来年１０月以降の見通し。

　事業者の意見を宿泊税の活用に反映させるため、官民で観光施策を考える「みやぎ観光振興会議」に宿泊事業者部会を設置する方針も明らかにした。

　県の説明に対し、スポーツ少年団などの活動が課税免除の対象から除外されることについては「部活以外でスポーツクラブに属する子どもたちも多いが、教育活動と見なされると思う。除外するのは違和感がある」との声が挙がった。

　県の担当者は「線引きが難しく、学校の教育課程で行われているものは免除としている。スポーツツーリズム推進事業での費用助成などを考えたい」と回答し、理解を求めた。

　県民も徴収対象となることに関し、別の出席者は「県民からは取らないようにできないのか」と質問。レジ改修の費用補助については「改修に時間がかかる事業者もいる。一定額までは全額補助となっているが、できる限り早く上限額の目安を提示してほしい」との意見もあった。

　説明会は今後、県内５カ所で予定しており、１２月中に終える予定。県総務部の大町久志副部長は東松島での説明会後、取材に「個別具体のケースで実務に即した意見が多かった。ガイドラインやマニュアルに反映できるものは反映し、難しいものは丁寧に説明していきたい」と話した。