東松島市議会開会　災害援護資金、未納金返済求め訴訟へ　関連議案を可決

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　東松島市議会１２月定例会が４日、開会した。東日本大震災の被災者に貸し付けた災害援護資金の返済滞納者に、未納金と市営住宅家賃の未納分の支払いを求める訴訟の関連議案など１４議案が提出され、９９００万円を減額する２０２４年度一般会計補正予算案（累計２３９億４６００万円）など１０議案を原案通り可決した。

　市によると、滞納者の県外女性は１１年１１月に１５０万円を借り入れ、２０年１２月を最後に返済していない。督促状や電話などで繰り返し返済を求めたものの応じず、入居していた市営住宅の家賃も未払いのまま埼玉県に転出したため、訴訟に踏み切った。計約１４７万円の支払いを求める訴えを石巻簡裁に起こす。

　災害援護資金は、大規模災害で被災した世帯に最大３５０万円を貸し付ける制度。市では５９３件、計１２億２３５万円の借り入れがあり、償還期限を迎えた１７５件、約１億５０００万円が未納となっている。市は２１年に初めて未納者への法的措置を取り、今回で９例目。

　定例会の会期は１６日までの１３日間、一般質問は１０～１２日の３日間。