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女川町議会一般質問 原発使用済み核燃料税導入 町方針、2026年度内目標

 女川町議会12月定例会が13日開会した。初日は一般質問を始め、町は東北電力女川原発(女川町、石巻市)敷地内で保管される使用済み核燃料を対象に課税する核燃料税の導入について、2026年度内を目標にする方針を明らかにした。

 町は2月、東北電から使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設設置の事前協議の申し入れを受け、核燃料税の導入検討を表明していた。須田善明町長は「具体的な課税標準や税率などは関係各課が協議している。年度内に町の考え方をまとめて、東北電などと話し合いを進めたい」と語った。

 使用済み核燃料を巡っては、須田町長が議員に逆質問できる「反問権」を行使する場面もあった。

 議員が「乾式貯蔵施設が設置されると長期間の保管を余儀なくされる。保管期間を示させないと、町が実質的な最終処分場になる恐れがある」と主張したのに対し、須田町長は「立地自治体だけでなく、各政党もしっかり向き合わなければいけない問題。(議員の)所属政党の意見を聞かせてほしい」と逆質問した。

 宮坂千尋、阿部律子、隅田翔、木村公也の4氏が登壇した。

 定例会の提出議案は3億3885万円を追加する2024年度一般会計補正予算案(累計105億4464万円)など16件。会期は17日までの5日間。

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