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有事に備え 東松島市、2社と協定 仮設住宅と機材のレンタル

協定書を交換する浜野営業本部長(左)と渥美市長

 東松島市は13日、住宅メーカーなど63社でつくる一般社団法人ムービングハウス協会(札幌市)、ユニットハウス製造大手「ナガワ」(東京)と、それぞれ仮設住宅に関する災害協定を結んだ。

 協会は市の要請に基づいて、移動式木造住宅を建設する。住宅は輸送用コンテナと同サイズで、電気やガスの工事をすればすぐに入居できるようになるという。県内の自治体との協定は県を含め5例目。

 ナガワはバックホーや仮設トイレ、ストーブなど同社で取り扱う機材を提供する。県内の自治体との協定は、工場を構える山元町に続き2例目。

 それぞれの締結式が市役所であり、関係者が出席した。

 協会の佐々木信博代表理事は「災害は予測できない。有事の際には一日も早い復興に全力で取り組みたい」と強調、ナガワの浜野新大営業本部長は「災害が起きないのが一番だが、有事の際、市民の安全の一助になればいい」と述べた。

 渥美巌市長は「災害から日がたって一番に求められるのはプライバシーの保護。有事に備えて応援いただき心強い」と感謝した。

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