女川原発ＵＰＺ自治体協、発足　５市町が連携　活動拡大へ

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　東松島市など東北電力女川原発（女川町、石巻市）から５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る５市町でつくる「女川原子力発電所ＵＰＺ関係自治体協議会」が２３日、発足した。原発の安全性確保や防災体制の構築を目指し、県との連携、国や県への要望活動を展開する。

　設立総会が同市役所であり、同市と、登米、涌谷、美里、南三陸の４市町の首長や関係課職員約２０人が出席。協議会の規約と負担金、事業計画策定などについて確認した。前身の首長会議は廃止する。

　５市町は避難計画の協議や東北電との安全協定締結を進めてきたほか、近年は県に対し、核燃料税交付金の配分要求などをしてきた。協議会は全国のＵＰＺ自治体との連携を念頭に、これまでの活動を拡大させる。

　会長に就いた渥美巌東松島市長は「会のグレードアップで５市町のさらなる連携を図り、県や国への要望を展開したい」とあいさつした。

　総会は冒頭以外非公開で行われた。