人手不足の要因分析へ　石巻商議所、900社に調査票　中小零細企業の支援策検討

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　全国的に企業の人手不足が喫緊の課題となる中、石巻商工会議所は、会員の中小零細企業を対象とした労働力実態調査に着手した。労働力に特化した調査は初めて。２月中に調査結果をまとめ、中小零細企業の実態に即した支援をする参考材料にする。

　調査は雇用人員の不足が事業運営に影響を及ぼす可能性がある中小零細企業の実態を把握するのが目的。調査票は昨年１２月中旬、従業員５人以上の事業所約９００社に送付。１月末を期限に回収し、２月中に集計する。

　石巻商議所は調査結果を踏まえ、業種ごとに課題を分析し、小規模事業所や中小企業の支援に向けた来年度事業に反映させる。

　同商議所の担当者は「企業の人手不足はさまざまな要因がある。求人を出しても応募がないのか、採用しても定着せずに退職するのか、実態を探りたい」と話す。

　日本商工会議所が４７都道府県の企業を対象に昨年７月に実施、９月に発表した「人手不足の状況などに関する調査」では、回答した２３９２社のうち「人手不足」と回答した企業は６３％。このうち「事業運営に影響を及ぼす深刻または非常に深刻な人手不足」と回答した企業は６５％だった。

　石巻公共職業安定所（ハローワーク石巻）などによると、管内では医療・福祉や建設、運輸などで人手不足が顕著になっている。

　ハローワーク石巻などは昨年１１月１２日、介護や看護など福祉分野の就職に関心のある人を対象とした「福祉のしごと面談会」を石巻市穀町の市ささえあいセンターで開いた。

　石巻地方から参加した社会福祉法人や事業所など７社がブースを設け、訪れた求職者ら約３０人に職場環境や仕事の魅力を紹介した。　医療法人（石巻市）の担当者は「介護人材が不足する中で医療・介護の魅力を伝え、採用に結びつけたい」とＰＲした。