燃油高騰対策、支援を　運送事業者らが要望書提出　石巻市、東松島市

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石巻の運輸業界、市に要請

　燃油価格高騰で打撃を受ける石巻市内の運送事業者らが２１日、経営支援を求める要望書を市に提出した。

　要望書は、石巻商工会議所と石巻商議所通信運輸部会、県トラック協会石巻支部、県タクシー協会石巻支部、石巻市バス輸送協業組合の５団体の連名。石巻商議所の青木八州会頭ら各団体の代表が市役所で斎藤正美市長に手渡した。

　要望書では「燃料価格は世界情勢に左右され、さらに国の補助金の減額により、自社の経営努力だけでは現在の経営環境を乗り越えることができない」として、事業継続のための支援と対策を求めた。

　青木会頭は「エネルギー価格の高騰に伴う運送事業者の苦境に対し支援を願いたい。人手不足で人件費も高騰し大変だ」と訴えた。

　斎藤市長は「皆さんの思いをしっかり受け止めたい。（国の交付金を活用して）運送事業者らへの支援（金事業）を予定している」と語った。

県トラック協会石巻支部、東松島市に要望

　長引く物価高騰を受け、県トラック協会石巻支部は１５日、東松島市に対し貨物運送事業者への燃料費補助を要望した。市は３０日の市議会臨時会に、必要な費用を盛り込んだ補正予算案を提出する方針。

　同支部の須藤弘三運営委員長ら３人が市役所で、渥美巌市長に要望書を手渡した。

　燃油や資材高騰の影響で同支部では昨年、５社近くが廃業や運送部門の閉鎖に追い込まれた。運転手の残業規制強化への対応も並行しており、運送業の継続が困難になっている。

　須藤委員長は「運賃引き上げへの理解も荷主によって違う。稼ぐ額は変わらず、物価だけが上がって困っている」と窮状を語った。

　渥美市長は「物流は市民生活になくてはならないもの。事業者が安心できるよう少しでも応援したい」と述べた。