女川２号機・再稼働差し止め訴訟　原告団、解散　運転停止へ活動継続

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　東北電力女川原発（女川町、石巻市）２号機の再稼働差し止め訴訟を巡り、住民１６人でつくる原告団が２５日、石巻市防災センターで集会を開き、原告団の解散を決めた。今後は、東北電が同原発で計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の設置差し止めに注力するなど、引き続き原発の停止に向けて活動を継続する方針を申し合わせた。

　同訴訟では昨年１１月、仙台高裁が住民側の控訴を棄却。原告団は、他の同種訴訟への悪影響を考慮し、上告を断念していた。

　集会には関係者約７０人が出席。原告団の原伸雄団長（８２）は高裁判決に関し「『重大事故時の避難計画の不備は原発稼働差し止めの理由になり得る』との判決を明示させることができた。再稼働は止められなかったが、世論を高めることはできた」と強調した。

　上告断念については「苦渋の決断」とした上で、原告団解散後も、母体となった住民団体「女川原発の避難計画を考える会」として「あらゆる可能性を尽くし、原発を止めるために頑張る」と述べた。

　小野寺信一弁護団長が訴訟の経過などについて説明後、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一弁護士が講演した。

　海渡氏は、各地で行われている原発の再稼働差し止め訴訟の現状や東京電力福島第１原発事故の被害状況について解説。「日本全土が１０００年に１度の大地殻変動期に突入し、想定を超えた自然災害に起因する原発事故の危険性が高まっている。原発の稼働容認は、国民に対する犯罪だ」と厳しく指摘した。