多機関連携、「信念対立」克服を 石巻圏域子ども・若者支援協、実務者会議で探る

県が設置する石巻圏域子ども・若者支援地域協議会の実務者会議が1月22日、石巻市あゆみ野5丁目の県石巻合同庁舎で開かれた。多機関の連携をテーマにした講演やグループワークがあり、複数の支援者間で起こる「信念対立」を克服して協働するサポートの在り方を参加者が探った。
県や石巻、東松島両市の関係者、民間団体の代表ら約45人が参加。臨床心理士で日本福祉大の千賀則史准教授が「多機関連携における相談援助について」の題で講演した。
千賀准教授は信念対立について「自分にとって当たり前の認識や行為が相手にうまく通じていないと感じると、生じる問題」と紹介。「支援を受ける当事者に対して、支援者ごとに異なるアプローチを同時進行させると、問題を一層こじらせてしまう」と注意喚起した。
連携のために対立を棚上げする重要性を強調し「連携には理念の共有が欠かせない。異なる価値観があることを認めた上で、互いの認識や支援行為の調整に向けて協力できることが大切だ」と説明した。
講演の後には、信念対立に対するアプローチ方法を考えるグループワークも実施した。
協議会は、社会生活に困難を抱える子どもや若者を支援するネットワークを作ろうと、実務者会議を年に2回開いている。
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