ＵＰＺ５市町への核燃料税交付金　県、増額へ　東松島は2.5倍、1000万円に

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　県は２０２５年度、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る東松島など５市町への核燃料税交付金を増額する方針を決めた。各市町への交付額は、前年度比で２．５～６倍になる。

　東松島市１０００万円（２４年度４００万円）、登米市４００万円（１００万円）。涌谷、美里、南三陸各町は３００万円（５０万円）。２５年度以降の税収が増減しても、当面は同額の交付を維持する見通し。

　交付金の使い道として、原子力防災に関する事業に限らず、地域振興や福祉関連への活用も認める。

　交付金の対象は２４年度から、立地２市町に加えＵＰＺの５市町に拡大された。５市町は原発の重大事故時の安全対策整備の負担などを踏まえ、交付額を増やすよう求めていた。

　県は２５年度一般会計当初予算案に、女川原発の核燃料税交付金計２億４８００万円を計上。立地する石巻市と女川町には税収の１０％に当たる計２億２５００万円（各１億１２５０万円）を配分する。