東松島市議会　新規就農者に補助金増額　市、活性化へ負担軽減

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　東松島市議会２月定例会は２５日、本会議を開き、会派代表質問を行った。市は新年度、新規就農者の負担軽減に向け、国の交付金に併せて実施している独自の補助金を増額する方針を示した。

　年間最大１５０万円を交付する国の補助事業の対象者に交付する。現状の年間最大３０万円を３６万円に増額。国交付分を合わせ、提出中の新年度当初予算案に８８８万円を措置した。市の補助分は１９８万円。

　独自補助は２０１６年度に始めた。渥美巌市長は「もうかる農漁業をいかに実現するかが重要。１次産業関係者の声を聞き、活性化を図る」と述べた。

　市矢本運動公園内に３月末に完成予定の津波避難タワーに関して、６月の市総合防災訓練で活用する計画を示した。関の内、横沼地区住民を対象にした避難訓練と、タワーでの急患発生を想定したヘリコプターによる緊急搬送を予定する。

　新年度に始める乳児へのおむつ購入券給付事業は、対象者を２５０人と見込み、新年度当初予算案に３７５万円を盛り込んだ。出生の翌月から１年間、月額２５００円の購入券を給付。市内のドラッグストアなどで利用でき、ミルクも購入できる。

　阿部勝徳（清新会）、桜井政文（松桜会）、土井光正（自公・市民の会）の３議員が登壇した。