「てんでんこ」震災後に浸透　被災３県６割、全国でも４割　地方紙１５社共同アンケート

　東日本大震災で注目された教訓「津波てんでんこ」について、震災後に言葉と意味を知った人が全国で４割を超えることが、河北新報社など地方紙１５社による共同アンケートで分かった。岩手、宮城、福島の被災３県は５７・８％で全国平均を上回った。半面、３県以外では言葉を聞いたことがない人が４１・０％に上り、震災の教訓が共有されていない現状が浮かんだ。

　被災３県では、１９・３％が「震災前から言葉と意味を知っていた」と回答。震災後に理解した人と合わせて約８割に達した。「震災後に言葉を知ったが、意味は知らない」は被災３県６・０％、３県以外８・１％だった。

　一方、逃げた後の集合場所を家族で決めていない人は被災３県５１・８％、３県以外６０・９％と過半数を占めた。携帯電話の不通で連絡が取れなかった震災の経験が生かされていないのが実情だ。

　災害時の避難場所を「知っている」は被災３県９２・８％、３県以外８５・３％といずれも高く、備えの意識が浸透していた。ただ居住地の災害リスクの把握に欠かせないハザードマップの内容を「理解している」は被災３県４５・８％、３県以外３６・９％で、いずれも半数以下だった。

集合場所決めて

◇佐藤翔輔東北大准教授（災害情報学）の話
　津波てんでんこは、家族ら大切な人がきちんと逃げることを前提としなければ、実行できない。自分だけが助かるのではなく共助の意味を含めた教えとして、被災３県以外にもっと浸透してほしい。

　家族がばらばらに避難する以上、集合場所を決めておくことが大切だ。携帯電話が使えなくなり、再会や安否確認に時間がかかった震災の教訓でもある。被災３県を含めて「決めていない」が過半数だったのは、大きな問題といえる。

　ハザードマップは内容を理解した上で、災害種別に対応する避難場所を把握したい。マップに記された浸水範囲などの想定はシナリオの一つに過ぎず、実際は上回る可能性があることも震災の大事な教訓だ。

「震災も関心」全国でも８割　被災３県「復興を実感」５割

　地方紙共同アンケートで東日本大震災への関心度を６段階で尋ねたところ、岩手、宮城、福島３県以外で「非常に関心がある」という最高の「５」と次の段階の「４」を合わせて８０・３％に上った。岩手、宮城、福島の被災３県では「５」が７５・９％で「４」との合計は９割を超える。１０年たった今も、全国的に多くの人が関心を持ち続けていることが分かった。

　　「震災から何年間ぐらい震災を話題にしたか」について、被災３県の７６・５％、３県以外の５９・６％が現在に至る「９年」と回答。３県以外は「３年」（９・６％）と「５年」（１２・７％）が他の年より５ポイント以上高く、「節目」が影響したとみられる。

　「被災３県の復興が着実に進んでいるか」との質問については「とてもそう思う」「まあそう思う」の合計が被災３県５３・０％、３県以外２８・２％と倍近い開きが出た。三陸沿岸道（仙台－八戸、３５９キロ）の整備が進み、災害公営住宅が各地で完成するなど「復興」が目に見える形で実感できる被災３県との差が浮き彫りとなった。

　震災をきっかけに生まれた被災３県との関わりも聞いた。３県以外の主な回答は「募金や被災地の物品購入」（５０・２％）「ボランティアや旅行で訪問」（２１・２％）。「特に変化はない」は被災３県３２・５％、３県以外３６・９％だった。

　震災による個人の意識や行動の変化に関し、被災３県は「自分のことは自分で守るべきだと思うようになった」（６２・０％）が最多。「家族や友人ら身近な人を大切にするようになった」（５０・６％）も半数を超えた。３県以外は「社会的な問題に関心を持つようになった」（４８・３％）がトップだった。

　震災後の社会に対する認識は「弱い立場の人を助ける意識が強くなった」「人々や地域の結び付きが強くなった」が上位。「特に変化はない」は被災３県１２・７％、３県以外１５・１％だった。

「語り継ぐ」　重要

遠藤薫学習院大教授（社会学）の話　
被災３県以外も震災への関心が高い。日本全体に大きな衝撃を与えた出来事であり、１０年では記憶は薄れていない。自由記述でも「忘れてはいけない」との文言が目立った。

　現在も全体で６割超の人が震災を話題にしている。ただし、相対的には若い年代で話題にしなくなっている。震災後生まれの世代が増える中、いかに語り継ぐかが重要な課題だ。

　意識や社会の変化に関する回答からは、自助と共助の両方を重視する傾向がうかがえる。困っている人には手を差し伸べるべきだという思いやりと、自分のことは自分で解決するという心構えが共存している。「他者には優しく、自分には厳しく」という道徳心も読み取れるのではないか。