被災3県の食材、五輪選手村で提供 風評払拭へタブレットで産地名紹介

被災3県の食材を毎日提供する食堂。運営期間中、新型コロナ対策で各席ごとにテーブルをアクリル板で仕切る

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日の選手村内覧会で、東日本大震災の被災3県の食材を用いた和食を振る舞う「カジュアルダイニング」(食堂)を公開した。大会史上初の試みとして、選手に注文メニューの受け渡しをする際、厨房(ちゅうぼう)カウンターに設置したタブレットで生産地を市町村名まで紹介。東京電力福島第1原発事故の風評被害の払拭(ふっしょく)を後押しする。

 カジュアルダイニングは東京と被災3県産の農林水産物を使ったおにぎりや麺類、鉄板焼きなど1日約30種のメニューを午前11時~午後10時に提供。加えて、北海道、東北など全国を8ブロックに分けた地域ごとの食材も2日ずつのローテーションで使用する。

 食材は生産過程の安全性を担保する「GAP」(ギャップ)など第三者認証を取得していることが条件。酒類は取り扱わない。

 最大で1日3000食の提供を想定。座席数は新型コロナウイルスの感染抑止で当初の約420席から減らし、五輪期間は約280席、パラでは約250席とする方針。

 選手村マネジメント部の北島隆ビレッジゼネラルマネジャーは「復興五輪(の理念実現)を含め、全国から支えてもらって大会準備が進んでいる」と語った。

 ドーピング検査室や総合診療所、フィットネスセンターなどが入る3階建て複合施設の2階に位置する。運営は7月20日~9月8日の予定。

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