警察官の事故「人身扱い」渋る？　追突された男性、県警の対応を疑問視

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　仙台市内で１０月に起きた警察官が絡む追突事故で、宮城県警の対応を疑問視する声が「読者とともに　特別報道室」に届いた。人身事故扱いにすることを渋るような発言が県警側からあり、追突された宮城県女川町の男性（２５）は「身内をかばっている」と不信感を募らせる。県警はその意図を否定するが、専門家は「適切さを欠く発言だ」と指摘する。

「圧力を感じた」

　男性によると、事故は１０月９日午前、仙台市太白区の交差点で発生。信号待ちをしていた男性の車に非番の警察官の車が追突した。男性は当初、痛みを感じなかったため、管轄の仙台南署は物損事故として処理した。男性は間もなく腰が痛み、受診した医師に捻挫で全治３週間と診断された。

　男性は、保険会社に治療費を申請するには人身事故扱いにしてもらう必要があると考えた。午後に南署に電話し、診断書提出の意向を告げた。対応した署員から「警察官の事故のため、すぐ受理できるか判断できない。県警本部に確認する」などと言われた。

　直後に南署を訪れると、同じ署員から「診断書を提出すれば加害者に刑事処罰を求めることになる」「物損でも（保険で）治療費などは受けられる。人身事故にするメリットはない」などと説明を受けた。

　別の署員からは「人身事故にした後に『やっぱりやめる』という人も多い。あなたが診断書を提出することで、私は大量の書類を作ることになる。例えば上司から頼まれた仕事を、ほぼ終えた段階でやめろと言われたら嫌だろう」などと言われた。

　結局、診断書はその日のうちに受理され、人身事故扱いとなった。男性は「署員から診断書を出すなという圧力を感じた。県警に不信感しかない」と憤る。

身内の擁護否定

　南署の佐藤昭彦副署長は取材に対し、署員の発言をおおむね認め「本部への報告など市民に知らせる必要のない手続きを説明し、誤解を招いた。署員の指導を徹底する」と釈明。身内をかばったとの指摘には「一般の交通捜査と同じ対応をした。受理を拒否する意図はなかった」と否定した。

　県警の対応は適切だったのか。交通事故に詳しい仙台弁護士会の小園彰弁護士によると、物損から人身事故に切り替えると実況見分や取り調べなど慎重な捜査が必要になり、事故の当事者にとっても手間がかかる。警察官が今回のような説明をすることは「一般的にはある」との見解を示す。

　ただ、今回は警察官が絡む事故でもあり「署員の言動は受け渋りと取られても仕方ない。意図がなくても、そう捉えられかねない言動は控えるべきだった」と強調する。